居住用賃貸物件を売却 消費税の課税はどうなる？。日税ジャーナルオンラインワンポイント講座「記事タイトル｜教えて熊王先生！消費税の落とし穴はココだ！」の記事ページです。 1．居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化 ①住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産(注1)に該当するもの(以下「居住用賃貸建物」)の課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用が認めないこととする。 現在、賃貸住宅業の事業者などが、本業と関係ない投資商品（金など）の取引を繰り返して行うことにより、課税売上割合に占める、課税売上高を増やし、賃貸住宅の建設、取得時の課税仕入れについて、仕入税額控除の適用が認められており、消費税の還付を受けることが可能となっている。 大きなお金が動く不動産の売買や賃貸、それに伴う税金も馬鹿になりません。 特に不動産取引のどこに消費税がかかるのか気になるところですよね。 この記事では、土地・建物の売買や賃貸にかかる消費税について、消費税がかかるもの／かからないものを詳しく解説します。 令和2年度の改正により、「居住用賃貸建物」を取得した際の消費税が全額控除できなくなります。実務上は、非常に影響がある改正になります。令和2年10月1日以後の「居住用賃貸建物の仕入」から適用となります。1.

住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建て住宅のほか、マンシヨン、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます｡）の貸付け（契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限られます｡）に係る家賃は、非課税です。